石野純也のMobile Eye（2016年総括編）：“実質0円”禁止、MVNOとSIMフリースマ [ブログ]
石野純也のMobile Eye（2016年総括編）：“実質0円”禁止、MVNOとSIMフリースマホの飛躍――2016年のモバイル業界を振り返る (1/3)
2016年で大きな話題を集めたのが大手キャリアの「実質0円の禁止」。その反動でSIMフリースマホの販売が伸び、MVNOも飛躍した。MVNOではLINEモバイルが注目を集め、特定サービスの通信料を無料にする「カウントフリー」の提供も増えた。
モバイル業界にとっても大きな動きのあった2016年。1年を通じて話題になったのが、総務省の「実質0円禁止」。4月にガイドラインが施行され、10月にはそのフォローアップ会合が開かれ、2017年早々にも端末価格に対する新基準が示される見通しだ。これに伴い、大手3キャリアは端末の価格見直しを余儀なくされている。MNPでの競争が沈静化した結果として、大手3キャリアは既存ユーザーの優遇に、大きく方針を転換し始めている。
その反動として、SIMロックフリースマートフォンの販売には加速がかかった。MVNOが一般化するにつれてユーザーの幅も広がり、3万円以下のミッドレンジ中心だった売れ筋にも、変化の兆しが見え始めている。この機に乗じて、Huaweiがシェアを伸ばすなど、SIMロックフリースマートフォンメーカー同士の戦いも、激化している。Huaweiの「P9」「honor 8」「Mate 9」、ASUSの「ZenFone 3 Deluxe」、FREETELの「KIWAMI 2」など、ハイエンド端末の投入も相次いだ。
MVNOの新規参入という点では、LINEが立ち上げた「LINEモバイル」が注目を集めた。と同時に、主にMVNOがサービスとして提供している「カウントフリー」機能に対する是非の議論が高まった1年でもあった。MVNOでは、FREETELやビッグローブ、DTIなどが、特定のアプリとの通信が無料になるサービスを提供している。7月に登場し、大ブームとなった「Pokemon GO」を無料通信の対象にするMVNOも表れ、よし悪しとは別に、カウントフリーが一部MVNOのマーケティング手法として定着し始めている印象も受ける。
これらの流れを踏まえたうえで、2016年の業界動向を、当時のニュースとともに振り返っていきたい。
大手キャリアのスマホ販売にブレーキ、料金は既存顧客優遇に
大手キャリアにとって、2016年は“価格”に悩まされた1年だった。きっかけは、2015年に開かれた総務省のタスクフォース。ここで、“実質0円”販売を禁止する方針が固まり、4月に施行されたガイドラインで明文化された。ただし、ガイドラインには「いくらまでならOK」という規定がない。価格統制につながる恐れもあるため、政府が具体的な価格を明示できないからだ。そのため、価格の下限はいくらなのかの暗中模索が続いた1年になった。
例えば、本連載でも取り上げた通り、ガイドラインが効果を発揮する4月1日以前から、各キャリアのキャンペーンが続々と変更、中止になり、ドコモについては発売前にiPhone SEの実質価格を一度改定している。これも、総務省から「待った」がかかったためだという。ドコモのiPhone SEは、3Gケータイからの乗り換え時に実質0円になっていたが、これが実質648円（税込）に改められた。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1612/29/news016.html
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