スマート口座で300万人の顧客獲得、収益効果100億円=りそな社長 [ブログ]

スマート口座で300万人の顧客獲得、収益効果100億円=りそな社長

 

[東京 29日 ロイター] - りそなホールディングスの東和浩社長は、ロイターとのインタビューで、2月に導入した、スマートフォンを利用した口座サービスにより2022年度までに新規のリテール顧客を300万人獲得し、収益効果として100億円の上積みを図りたいと語った。

りそなは約1300万の稼働口座を持つが、実際に収益の中心になっているのは100万口座にとどまるという。東社長は、スマート口座を利用することで実際に取引できる顧客層を広げ、低い手数料を長期間にわたって得られるビジネスモデルを確立すると述べた。

主なやり取りは以下の通り。

――どのようなリテールビジネスを目指すのか。

「リテールビジネスの方向は、2つあると思う。1つ目は、収益性の高い消費者ローンのようなアセットを売ること。2つ目は、決済や運用などの幅広い機能を提供し、安価な手数料をもらうやり方だ。両方のミックスだと思うが、りそなの方向感は後者だ」

「キーワードは『薄く』『広く』『長く』。個人向けカードローンなどは既存の銀行のシステムでやることは簡単だ。しかし、クレジットカードなどの決済や、運用報酬などを得る手数料ビジネスは、システムコストも掛けなければならないし、取り引きボリュームを増やさなければ収益が取れない。差別化もできるし、参入障壁も高い」

――2月からスマート口座の導入を始めた。

「1日1人の顧客から手数料10円を頂くことを目指す。それを300万顧客にできれば、1年で100億円の収益になる。目標は1日10円と小さな単位だが、実は100億円のビジネスを作っていくのがスマート口座だ」

「スマート口座では通常の銀行決済や送金はもちろん、自動車税の支払いなどもできる。今後は、車を借りるときや旅行する際のワンコイン保険なども購入できる。デビットカードを月に1万円くらい使ってもらい、投信の残高が20万円くらいあれば、1日10円の手数料目標は達成できる計算だ」

――個人向けカードローンをリテールビジネスの活路にしている銀行もある。

「大量の広告宣伝を打って、新しい顧客を獲得し、リミットまで貸して、そして次の顧客を探すというビジネスモデルには、永続性がないのではないか。参入障壁としては低く、新規参入しやすいが、結局、社会的な問題を引き起こしてしまう。近江商人の心得としてある『(売り手、買い手、世間の)三方良し』から外れてしまう」

――手数料ビジネスの柱とするファンドラップ口座の残高は。

「昨年2月から始めて、法人も入れて2700億円に増加した。手数料は業界最低水準で、パフォーマンスも比較的よい。リスクはあまり取らないという銀行の顧客向けという発想で、積み上げスピードは速い。21年度までに1兆3000億円に増やしたい」

「今は、低金利で右肩下がりで収益が落ちている。ラップのようなストック型フィービジネスが遅れれば遅れるほど谷が深くなる。この残高をいかに早く持ち上げていくかが重要だ」

※このインタビューは、22日に実施しました。

 

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/29/news113.html


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