「改竄できない」スマホ決済 ネパールが日本のベンチャーに白羽の矢

「改竄できない」スマホ決済　ネパール、日本のベンチャーに白羽の矢

世界最高峰のエベレスト（8848メートル）などヒマラヤ山脈で有名な山岳国ネパールが、国を挙げてキャッシュレス決済の普及に乗り出した。そのプロジェクトに、金融とITの融合「フィンテック」を手掛ける日本のベンチャー企業が主体的に手を貸していることはほとんど知られていない。なぜ、日本の一ベンチャー企業が海外の国家プロジェクトにかかわれたのか－。

ネパールは人口1人当たりの国内総生産（GDP）が1034ドル（約11万円、2018年）で、国際通貨基金（IMF）加盟189カ国・地域の中で166位と最貧国の一つだ。

　国内に約170の金融機関があるが、強盗事件が多いことやヒマラヤ山脈を抱えて国土の高低差が大きいことから、防犯体制や現金輸送などに多額のコストがかかるATM（現金自動預払機）の普及は進んでおらず、国民の約4割は銀行口座を持っていない。

　金融インフラが未発達なため観光業、農業を除く国内産業は育っておらず、最貧国から抜け出せない。その一方、携帯電話の普及率は100％を超え、「1人1台以上」ある。全人口約2800万人の6割はインターネットを利用する。

　産業発展と生活水準向上の必要性を痛感していたネパール政府は、ここに目を付けた。ネパール政府・中央銀行が19年、スマートフォン決済を柱とする新しい金融インフラの構築に力を貸してほしいと声を掛けたのは、日本のフィンテックベンチャーであるGVE（東京都中央区）だった。

https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2003/23/news068.html