格安スマホ各社、料金プランに値下げ余地 回線レンタル料削減で

格安スマートフォン事業者が携帯電話大手3社にデータ通信回線を借りる際に支払う「接続料」が、2022年度に19年度に比べ約半分の水準に下がる見通しであることが23日、分かった。接続料が大幅に圧縮されれば、格安スマホの料金プランには値下げの余地が生じる。楽天の携帯電話サービスへの本格参入も相まって、大手3社の寡占で硬直化していた携帯業界の価格競争が活発化しそうだ。（万福博之）

　総務省によると、22年度に適用される月額接続料（一定の通信量当たり）は、19年度見込みと比べてNTTドコモが5割弱、KDDIとソフトバンクが6割弱減少する見通しだ。

　接続料は、通信設備といった投資コストなどの費用に適正利潤を上乗せした総額をスマホ事業者が使用するデータ通信量で割って算出している。設備を持つ携帯大手の費用はほぼ固定されている一方、通信量は動画視聴の普及などで拡大している。このため、格安スマホ側が支払う接続料の値下がりにつながる。

　足元では、新型コロナウイルスの影響によるテレワークや通信学習といったライフスタイルの変化もあり、データ通信量は拡大の一途（いっと）だ。加えて、総務省は20年度から、前年度実績を基に毎年度算定していた接続料について、将来の予測を踏まえて算定するよう見直したため、接続料へさらなる下押し圧力が加わる。

　格安スマホ事業者にとって接続料は売上高の半分以上を占めるとされるだけに、低廉なプランや多様なサービスを提供するための資金を捻出しやすくなる。

　国内の格安スマホの契約数は右肩上がりではあるが伸びは緩やかで市場に占めるシェアも19年12月末時点で約13％にとどまる。

　一方、携帯料金を巡っては、楽天が8日に自前の通信網を使った携帯事業に参入し、月額2980円で自前のエリアでデータ使い放題という大手より格段に安いプランを打ち出した。

　楽天の攻勢など競争環境が激しくなるなか、接続料値下げを追い風に、格安スマホ事業者によるさらなる値下げ合戦が繰り広げられる可能性がある。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/27/news037.html